遺言書作成で気をつけたい遺留分について

いくら遺言書であっても、法廷相続人が最低限守られている遺産割合の遺留分を、無視した遺産相続はさけるべきです。このままでは、亡くなったあとに相続人同士で揉める可能性もでてきます。不満を感じた相続人が法的に請求することがでてきてしまうのです。

せっかく遺言書を残すのであれば、法的に沿ったものであったほうが良いのです。そのため、相当の事情があるのであれば、一度、遺言書について専門家へ相談してみると良いでしょう。弁護士であれば、法的な手段として様々な角度から、意に添えるようにアドバイスしてくれるでしょう。

遺留分の請求には時効があります。確認した時点から1年以内、また知らなかった場合でも10年がたてば自動的に時効を迎えてしまうのです。ですがこの時効を止めることができる方法があります。

それが遺留分減殺請求です。この請求は裁判所でおこなうものではありません。専門家に依頼する必要もなく、自分一人でおこなえるものです。書式が決まっている郵便内容証明で、対象となっている相続人に送るだけで良いので簡単なものです。内容証明は記録が残るため、裁判沙汰になった場合の証拠とすることができるものです。この書式は検索画面で確認してみてください。

遺産相続というと、遺産が不動産や現金であることが多いため、日頃から話題にするのがはばかられる風潮があります。そのため、相続の段になって知らないことばかりで戸惑う人も少なくありません。

例えば遺留分は、一定の条件を満たした配偶者、家を継ぐ子、直系卑属に保障されています。遺言書でどのような記載があろうとも、保障されるものです。こういったことを豆知識的に知っておくだけでも、手続きのスムーズさは異なります。2017年5月以降、法務局の制度が変わりました。相続手続きに必要となる被相続人、相続人の戸籍謄本などを提出しておくと、手続きが簡略化できるのです。

遺産相続でトラブルがおき、家族がバラバラになることほど悲しいことなどありません。遺産は、その時々の当主のものであり、当てにするものではないでしょう。そのためには、自分自身の生活が安定している必要があります。

金銭的、物理的にも精神的にも安定していなければ、卑屈になったり人のせいにしてしまいます。金持ちでは決してないけれども、最低限の希望を叶える生活ができていれば、平穏に暮らせます。

物にあふれた生活では、本当の喜びが見えないことも、逆に知らず知らずのうちにストレスを抱えていることもあります。遺言書を書きたくなることもあるかもしれません。遺言書を書く際には、遺留分に留意してください。

遺留分は、配偶者、子などに保障されているものです。遺産相続の際に、何も相続できず生活に困ることがないように、最低限保障されているのです。ただし、一定の条件を満たす必要があるので、注意が必要です。

相続手続きは、煩雑なものも多いですが、自力ですることができます。もちろん、司法書士などに手続きの代行を依頼することもできます。相続手続きが終わっても、家族関係は続きますので、円満な遺産相続をしておきたいものです。遺産は、自分が引き継ぎ、また次世代につなげていくものだと考えれば、それほど固執することなどないでしょう。